事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。
助成金名
業務改善助成金
助成内容
従業員の事業場内最低賃金を一定額引き上げた事業者に対し、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）をする場合の経費（上限450万円）を助成してくれます。
助成対象
以下の２つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模 100 人以下
助成金額
| 引き上げる労働者数 | コース区分（最低賃金引上げ額） | |||
| 20 円 | 30 円 | 60 円 | 90 円 | |
| 1 人 | 20 万円 | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 |
| 2～3 人 | 30 万円 | 50 万円 | 90 万円 | 150 万円 |
| 4～6 人 | 50 万円 | 70 万円 | 150 万円 | 270 万円 |
| 7 人以上 | 70 万円 | 100 万円 | 230 万円 | 450 万円 |
助成率
| 事業場内 最低賃金 （※２） |
助成率 | 生産性要件を 満たした場合の 助成率（※１） |
| 900円未満 | ４／５ | ９／10 |
| 900円以上 | ３／４ | ４／５ |
（※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
（※２）900円未満コースの対象は、地域別最低賃金900円未満の、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の39地域のうち、事業場内最低賃金が900円未満の事業場に限ります。（2021年4月現在）
対象経費
生産性向上に資する設備・機器の導入例
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
申請期間
2021年4月1日（水）～2022年1月31日（月）
申請方法
下記申請書類を受付窓口へ郵送。
| 申請書類 ダウンロード | 記入例 ダウンロード |
 各種様式［DOCX形式：115KB］ |
 申請書等記入例［PDF形式：4,295KB］ |
申請要件
- 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定） - 引上げ後の賃金額を支払うこと
- 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。） - 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
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